相談料金と弁護士費用のご案内

ご相談料金・弁護士費用についてご説明いたします。ご不明な場合は、お電話にてお気軽にお問い合せ下さい。すべて消費税込みの金額です。

ご注意

弁護士費用は、一般的な事案の、目安の金額を掲載しております。ご依頼内容により、金額は異なります。詳細については、ご相談の際、弁護士から直接、詳しくご説明いたします。

離婚

主任離婚部門主任 弁護士 柳下明生または、 弁護士 野口真寿実に、ご相談・ご依頼の場合の金額です。

相談料金 5,000円/30分
主任10,000円/30分
相談方法 来所・電話・zoom
交渉事件
着手金 330,000円~550,000円
主任495,000円~825,000円
報酬金 440,000円~550,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額

主任660,000円~990,000円 または
経済的利益(回収額 等)の16.5% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件
着手金 440,000円~660,000円
主任660,000円~990,000円
報酬金 550,000円~660,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額

主任825,000円~990,000円 または
経済的利益(回収額 等)の16.5% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
訴訟事件
着手金 550,000円~770,000円
主任825,000円~1,155,000円
報酬金 660,000円~770,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額

主任990,000円~1,155,000円 または
経済的利益(回収額 等)の16.5% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
協議離婚の公正証書作成支援
手数料 110,000円~
実 費 事案に応じ(公証人に支払う手数料、印紙代 等)

相手との連絡、交渉は含みません。

交通事故

相談料金 初回無料
(2回目以降5,000円/30分)
相談方法 来所・電話・メール・LINE・zoom
弁護士費用特約 対応可能です!

保障内容については、ご加入の保険によって異なります。内容を事前にご確認ください。また、保険のご利用にあたっては、保険会社の事前の同意が条件になっていることが通常です。弁護士費用特約の適用金額等、保険会社に事前にご確認のうえお問い合せ下さい。

着手金0円制度

以下の条件に該当している場合、着手金0円制度をご利用いただけます。

  • あなたが人身事故の被害者である
  • 事故の相手が任意保険に加入している
着手金0円制度
着手金 無料
報酬金 110,000円+回収額の11%(※)
実 費 事案に応じ

調停、裁判の場合は報酬金を22万円(消費税込)加算します。見通しが難しい事案については、別の報酬体系で受任する場合、または受任をお断りする場合もあります。詳細については、ご相談の際、弁護士より直接ご説明いたします。

上記以外の場合の費用

交渉事件
着手金 220,000円~330,000円
報酬金 330,000円~440,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件
着手金 330,000円~440,000円
報酬金 440,000円~550,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
訴訟事件
着手金 550,000円~660,000円
報酬金 550,000円~660,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)

相続

相談料金 5,000円/30分
相談方法 来所・電話・zoom
交渉事件
着手金 220,000円~330,000円
報酬金 330,000円~440,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件
着手金 330,000円~440,000円
報酬金 440,000円~550,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
訴訟事件
着手金 550,000円~660,000円
報酬金 550,000円~660,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
相続放棄手続
手数料 相続人1名につき110,000円~

簡易な事案の場合です。詳細は弁護士から直接ご説明いたします。

限定承認手続
手数料 事案に応じ
遺産分割協議書作成代行
手数料 55,000円~
相続人調査
手数料 被相続人に子がいる場合:55,000円
被相続人に子がいない場合:77,000円
相続財産調査
手数料 220,000円~

財産総額により異なります。詳細は弁護士より直接ご説明いたします。

遺言書作成

相談料金 5,000円/30分
相談方法 来所・電話・zoom
自筆遺言書案作成
手数料 33,000円~55,000円

簡易な事案の場合です。詳細は弁護士より直接ご説明いたします。

公正証書遺言作成
手数料 110,000円~165,000円

簡易な事案の場合です。詳細は弁護士より直接ご説明いたします。

遺言トータルサポートプラン 詳しくはこちら
基本料金 220,000円

動産が5筆以上ある場合、海外に財産がある場合、会社を経営している場合、特殊な内容の遺言をする場合は別途お見積りいたします。

公正証書を作成する場合、別途実費を頂戴いたします。

遺産整理業務 詳しくはこちら
手数料 遺産総額の2.2%(最低料金:330,000円)

相続人同士で争いがある場合は、別途費用がかかります。

税理士に依頼される場合、別途費用がかかります。

遺言執行者受任
手数料 遺産総額300万円以下の部分:330,000円
遺産総額300万円を超える部分:遺産総額の2.2%

特殊な執行内容の依頼がある場合は別途お見積りいたします。

債務整理(個人)

着手金、報酬金は、分割払いが可能です!

相談料金 初回無料
(2回目以降5,000円/30分)
相談方法 来所・電話・メール・zoom
任意整理
着手金 44,000円×債権者数
(債権者から提訴されている場合は66,000円/社)
報酬金 22,000円×債権者数+
減額分の11%+過払い金回収額の22%
実 費 原則として不要
個人再生(債権者数10社以下、住宅ローンがない場合)
着手金 330,000円
報酬金 330,000円
実 費 55,000円
個人再生(債権者数10社以下、住宅ローンがある場合)
着手金 440,000円
報酬金 330,000円
実 費 55,000円
自己破産(負債総額1,000万円以下、債権者数10社以下の場合)
着手金 220,000円
報酬金 220,000円
実 費 33,000円

過払い金返還請求

相談料金 初回無料
(2回目以降5,000円/30分)
相談方法 来所・電話・メール・zoom
過払い金返還請求
着手金 44,000円×債権者数
報酬金 22,000円×債権者数+
減額分の11%+過払い金回収額の22%
実 費 原則として不要
過払い金計算代行
手数料 11,000円/社

計算後、当事務所に過払い金返還請求を依頼される場合、手数料を着手金の一部に充当いたします!

書面作成

相談料金 5,000円/30分
相談方法 来所・電話・zoom
書面作成代行(弁護士が書類作成を代行)
手数料 33,000円~
公正証書作成代行(弁護士が公正証書の文案を作成し、公証役場での手続の立ち会い、代理を請け負う)
手数料 88,000円~
離婚公正証書、公正証書遺言については、110,000円~
実 費 事案に応じ(公証人に支払う手数料、印紙代 等)

相手との連絡、交渉は含みません。

交渉事件(弁護士が書面作成から相手との交渉までを受任)
着手金 220,000円~330,000円
報酬金 330,000円~440,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)

建築紛争

主任建築部門主任 弁護士 吉岡津に、ご相談の場合の金額です。

建築業者側

相談料金 主任15,000円/30分
相談方法 来所・zoom
顧問料(無料相談対応時間別に3コース)
5時間コース 110,000円/月
7.5時間コース 165,000円/月
10時間コース 220,000円/月

会社の規模や、契約内容によって変わることがあります。

交渉事件
顧問契約あり 顧問契約なし
着手金 528,000~792,000円(事案に応じ加算) 660,000~990,000円(事案に応じ加算)
報酬金 792,000~1,056,000円または経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 990,000~1,320,000円または経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件・紛争審査会
顧問契約あり 顧問契約なし
着手金 1,056,000~1,320,000円(事案に応じ加算) 1,320,000~1,650,000円(事案に応じ加算)
報酬金 1,320,000~1,584,000円または経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 1,650,000~1,980,000円または経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実費 事案に応じ(印紙代,郵券代 等)
訴訟事件
顧問契約あり 顧問契約なし
着手金 1,320,000~1,584,000円(事案に応じ加算) 1,650,000~1,980,000円(事案に応じ加算)
報酬金 1,584,000~1,848,000円または経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 1,980,000~2,310,000円または経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実費 事案に応じ(印紙代,郵券代 等)

施主側

建築部門主任 弁護士 吉岡津は、建築業者側のみのご相談・ご依頼をお受けいたしております。

相談料金 5,000円/30分
相談方法 来所・zoom
交渉事件
着手金 440,000円~660,000円
報酬金 660,000円~1,100,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件
着手金 990,000円~1,320,000円
報酬金 1,320,000円~1,650,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
訴訟事件
着手金 1,320,000円~1,650,000円
報酬金 1,650,000円~1,980,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)

マンション管理

相談料金 5,000円/30分
相談方法 来所・zoom
顧問契約 詳しくはこちら
月額 55,000円~
交渉事件
着手金 220,000円~330,000円
報酬金 330,000円~440,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件
着手金 330,000円~440,000円
報酬金 440,000円~550,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
訴訟事件
着手金 440,000円~550,000円
報酬金 550,000円~660,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)

B型肝炎給付金請求

相談料金 何度でも無料
相談方法 来所・電話・メール・zoom
B型肝炎給付金請求
着手金 0円
報酬金 ご相談の際に詳しくご説明いたします。
実 費 22,000円

財産管理・後見

相談料金 5,000円/30分
相談方法 来所・電話・zoom
財産管理契約
月額 33,000円~
任意後見契約書作成(公証役場での立ち会い含む)
手数料 110,000円~
任意後見制度利用の家庭裁判所への申し立て
手数料 110,000円~

公証役場への申請、家庭裁判所への申し立てには別途費用がかかります。
公正証書作成手数料、印紙代金:20,000円前後
任意後見監督人の費用、裁判所の決定による添付資料(診断書、戸籍謄本 等)取得費用:事案に応じ

任意後見人の受任
月額 33,000円~

受任の内容により異なります。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。

法定後見制度利用の家庭裁判所への申し立て
手数料 165,000円~

公証役場への申請、家庭裁判所への申し立てには別途費用がかかります。
切手、印紙代金:10,000円前後
鑑定費用:55,000円~110,000円
添付資料(診断書、戸籍謄本 等)取得費用:事案に応じ

刑事事件・少年事件

相談料金 初回無料
(2回目以降5,000円/30分)
相談方法 来所・電話・zoom

被疑者(起訴される前の方)でも被告人(起訴された後の方)でも同じ料金です。

身柄拘束されている場合 身柄拘束されていない場合
着手金 550,000円 440,000円
報酬金 550,000円 440,000円
初回接見費用 55,000円
追加報酬金
保釈,
勾留請求なし,
準抗告等による身柄解放
220,000円
示談の成功 220,000円/件
接見 33,000円/回(3回を超えた場合)

費用面で、私選弁護人の依頼が難しい場合は、国選弁護制度の利用をご案内する場合もあります。

敷金返還請求

相談料金 5,000円/30分
相談方法 来所・電話・zoom
敷金返還請求
手数料 33,000円~

インターネットの誹謗中傷・削除請求

相談料金 初回無料
(2回目以降5,000円/30分)
相談方法 来所・電話・zoom・メール・LINE

加害者側のご相談は、初回より5,000円/30分です。

削除請求

任意交渉による削除請求※1
着手金 1投稿あたり55,000円~
報酬金 1投稿あたり55,000円~
ガイドラインに基づく削除請求1
着手金 1投稿あたり55,000円~
報酬金 1投稿あたり55,000円~
削除の仮処分申立2
着手金 220,000円~
報酬金 220,000円~
削除請求訴訟3
着手金 220,000円~
報酬金 220,000円~

1 原則として削除対象投稿1件あたりの金額です。対象となるサイトによって異なります。

2 不服申立手続へ移行する際に、別途費用が発生する場合があります。

3 第一審に限ります。

発信者情報開示請求

仮処分申立2
着手金 220,000円~
報酬金 220,000円~
発信者情報開示請求訴訟3
着手金 220,000円~
報酬金 220,000円~
相手方弁護士との裁判外交渉
着手金 110,000円~
報酬金 110,000円+減額分の3.3%
訴訟の代理人
着手金 220,000円~
報酬金 220,000円~+減額分の3.3%

2 不服申立手続へ移行する際に、別途費用が発生する場合があります。

3 第一審に限ります。

損害賠償請求

損害賠償請求交渉
着手金 220,000円~330,000円
報酬金 330,000円~440,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
損害賠償請求訴訟
着手金 550,000円~660,000円
報酬金 550,000円~660,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)

刑事告訴

刑事告訴
着手金 176,000円
報酬金 176,000円(刑事告訴が受理された場合)
実 費 事案に応じ

加害者側

意見書回答作成
手数料 55,000円
相手方弁護士との裁判外交渉
着手金 220,000円~
報酬金 330,000円
実 費 事案に応じ
訴訟の代理人
着手金 550,000円~
報酬金 660,000円
実 費 事案に応じ

労災問題

弁護士費用は、成功報酬制です。着手金は無料で、報酬金は、回収できた金額のなかからいただきます。

相談料金 初回無料
(2回目以降5,000円/30分)
相談方法 来所・電話・メール・LINE・zoom
労災問題(成功報酬制)
着手金 無料
報酬金 経済的利益の27.5%(消費税込)

企業法務

相談料金 5,000円/30分
相談方法 来所・電話・zoom
顧問契約
月額 55,000円~

企業倒産・企業再生

相談料金 初回無料
(2回目以降5,000円/30分)
相談方法 来所・電話・zoom
倒産、私的整理
着手金 事案に応じ
報酬金 事案に応じ
実 費 事案に応じ

その他一般事件

相談料金 5,000円/30分
相談方法 来所・電話・zoom
交渉事件
着手金 220,000円~330,000円
報酬金 330,000円~440,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
調停事件
着手金 330,000円~440,000円
報酬金 440,000円~550,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)
訴訟事件
着手金 550,000円~660,000円
報酬金 550,000円~660,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)

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