建築紛争を一級建築士の資格を持つ弁護士に相談【全国対応】
建築問題・建築紛争
一級建築士の資格を保有する弁護士がいます
当事務所には一級建築士の資格を有する弁護士が所属しており，１０年以上，住宅・建築紛争に関して多くの実績を残しております。
住宅・建築紛争は，建物や地盤の構造上の問題や，建築基準法等建築関連法規への適合性の問題など，高度な建築的知識が求められる場面が多く，代理人となる法律家にも高度な専門性が求められる分野です。
当事務所は，住宅・建築紛争案件について交渉，調停，訴訟を問わず豊富な実績を有し，当該実績をベースとした法的対応が可能です。
当事務所では、法律顧問先の企業様からのご依頼に対して，適宜，スピーディな対応を行うようにしており，紛争案件へのアドバイス，紛争前の案件への予防的アドバイス，契約書や合意書等の書面のチェック・推敲を適宜，迅速に行っております。建築業界は，顧客に対する対応の仕方や，当該対応によってどのような法的効果が生じてしまうのかなど，日ごろの業務において疑問や迷いが生じやすい業界かと思います。そのような日常業務における疑問や迷いを感じていらっしゃる建築設計事務所，ビルダー，その他建築業界の皆様には，法的なアドバイスを適宜求めていただき，適正な事業活動が行えるよう，また，少しでも安心して業務を遂行できるよう，そして，いざ紛争が生じてしまった場合の顧客対応のバックアップとして，法律顧問契約を結ばれることをお勧め致します。
なお，遠方の方も，オンラインツール（ZOOMなど）を利用してお気軽にご相談いただけます。顧問契約についても，電話・FAX・メール・その他オンラインツールを利用して，遠方の方についても対応をさせていただいております。是非ご検討ください。（※なお，弁護士吉岡津については現在建築業者側のご相談のみのお取り扱いとなります。また，当事務所では建築の調査・鑑定業務は行っておりません。）
建築トラブル取扱事例
トラブルの事情を細かく聞かせていただいた上で、最適な解決方法を弁護士がご説明いたします。
- 「請負代金を払ってくれない。このままでは下請け代金の支払いもままならない。」
- 「建築主の要望を取り入れた追加変更工事をしたのに、追加代金を払ってくれない」
- 「エスカレートするクレームに悩んでいる」
- 「建築の出来栄えについて，こちらは通常の仕上がりと考えているが、建築主から、やり直しや損害賠償を求められている」
- 「引渡した建物に瑕疵があるとして訴えられた。どう対応すればいいのか」
建築トラブル相談料金・弁護士費用のご案内
建築トラブル相談料金
| 相談料金 |
15,000円（消費税込）/30分 (建築部門主任 弁護士吉岡津 ※建築業者側のみ) |
|---|---|
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5,000円/30分 (その他の弁護士) |
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| 相談方法 | 来所・zoom |
建築トラブル顧問契約のメリット
建築問題に関するご契約には、通常の契約のほかに、お得な顧問契約もございます。
顧問契約をご利用いただくと、ささいなお悩みも気軽にご相談いただけます。
| 顧問契約あり | 顧問契約なし | |
| 相談方法 | 対面・zoom・電話・FAX・メール も可能でスピーディー！ |
対面・Zoomのみ |
| 無料相談 |  コースによって5～10時間/月 |
 初回から有料相談 |
| 弁護士費用割引 | 通常費用の2割引き！ |
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| 弁護士の見解 |
「顧問弁護士の見解」を示した上で、 相手方に自社の主張をすることができます！ |
ご相談の段階でトラブル相手に 弁護士の名前を出すことはできません。 |
建築トラブル弁護士費用
※すべて消費税込みの金額です。
| 5時間コース | 110,000円/月 |
|---|---|
| 7.5時間コース | 165,000円/月 |
| 10時間コース | 220,000円/月 |
※ 会社の規模や契約内容によって変わることがあります。
| 通常契約 | 顧問契約 | |
| 着手金 | 990,000～1,320,000円 （事案に応じ加算） |
792,000～1,056,000円 （事案に応じ加算） |
| 報酬金 |
1,320,000～1,650,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 |
1,056,000～1,320,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 |
| 実 費 | 事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等） | |
| 通常契約 | 顧問契約 | |
| 着手金 | 1,320,000～1,650,000円 （事案に応じ加算） |
1,056,000～1,320,000円 （事案に応じ加算） |
| 報酬金 |
1,650,000～1,980,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 |
1,320,000～1,584,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 |
| 実 費 | 事案に応じ（印紙代,郵券代 等） | |
| 通常契約 | 顧問契約 | |
| 着手金 | 1,650,000～1,980,000円（事案に応じ加算） | 1,320,000～1,584,000円（事案に応じ加算） |
| 報酬金 |
1,980,000～2,310,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 |
1,584,000～1,848,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 |
| 実 費 | 事案に応じ（印紙代,郵券代 等） | |
