公正証書
「トラブルのあった相手と示談書をかわしたい」「お金を貸している相手に請求書を送りたい」このような場合、一度弁護士にご相談下さい。取引実態に即した内容の書面をかわすことで、予期せぬ紛争を防ぐことが出来ます。
たとえばお金を貸し借りする場合、契約書や領収書があれば安心です。しかし、契約書があっても、その有効性についてトラブルになることもあります。また万が一、相手から約束の支払いがなかった場合、相手に対して裁判を起こし、相手の財産を差し押さえる（強制執行）のが原則です。
公正証書を作成しておくことで、このようなトラブルを回避したり、裁判を起こさずにすむ場合があります。
公正証書は、公証役場にいる公証人が、当事者の本人確認をし、書面の内容を確認して作成します。さらに、完成した公正証書は公証役場で保管しますので、問題が生じにくいのです。
当事務所の弁護士が、公正証書の文案を作成し、公証役場での手続のサポートを行います。公証役場での立ち会い、手続の代理も請け負います。
公正証書作成のメリット
公正証書を作成することで、以下のようなメリットがあります。
- 文書の有効性について争いが生じにくい
- 文書の紛失の心配がない
- 裁判をしなくても強制執行ができる場合がある
- 「契約を守らなければ」と思わせる心理的効果が大きい
公正証書の一例
下記以外の書面作成についてもご相談に応じます。お気軽にお問い合わせ下さい。
- 金銭消費貸借契約公正証書
- 連帯保証契約公正証書
- 売買契約公正証書
- 遺言公正証書
- 離婚給付契約公正証書
相談料金・弁護士費用のご案内
※すべて消費税込みの金額です。
| 相談料金 | 5,000円/30分 |
|---|---|
| 相談方法 | 来所・電話・zoom |
| 手数料 | 88,000円～ 離婚公正証書、公正証書遺言については110,000円～ |
|---|---|
| 実 費 | 事案に応じ（公証人に支払う手数料、印紙代 等） |
※ 相手との連絡、交渉は含みません。
| 着手金 | 220,000円～330,000円（事案に応じ加算） |
|---|---|
| 報酬金 | 330,000円～440,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 |
| 実 費 | 事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等） |
