建物明渡し請求

「居住者に、滞納している家賃を支払ってもらいたい」

生活の基盤である家賃さえ滞納してしまうような人に「滞納した家賃をいついつまでに支払ってください。」と言っても、きちんと支払いをしてもらうのは困難であることが多いのが実情です。滞納家賃の損害を拡大させないため、早急に手を打つことをおすすめします。

マイタウン法律事務所では、そのようなお悩みを抱える大家さんにむけて、家賃滞納・建物明渡し相談を実施中です。家賃滞納・建物明渡しに詳しい弁護士が、直接お答えします。

ご相談例

• 家賃の支払いが数ヶ月滞っているが、いくら催促をしても返事がない。
• 払う払うと言いながら、滞納が続いているので、出て行ってもらいたい。
• 滞納している家賃の支払いを求めると、居住者が開き直って脅してくる。どうしたらいいのか分からない。

建物明渡し請求 解決までのながれ

step1

委任契約

当事務所と委任契約の手続きをします。

step2

内容証明郵便発送

退去してほしい相手に対して、弁護士の名前で内容証明郵便を発送します。

step3

建物明渡し請求訴訟を提起

内容証明郵便を送付しても、退去に応じない相手に対して、訴訟を提起します。

step4

強制執行を断行

訴訟の結果、建物を明け渡す命令が出ても、退去に応じない相手に対して、執行官らが直接建物に行き、荷物を運び出す等します。

step5

明渡し完了

明渡しが完了します。

相談料金・弁護士費用のご案内

※すべて消費税込みの金額です。

相談料金	5,000円/30分
相談方法	来所・電話・zoom

※ 貸主側からのご相談に限ります。

交渉事件

着手金	220,000円～330,000円（事案に応じ加算）
報酬金	330,000円～440,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件

着手金	330,000円～440,000円（事案に応じ加算）
報酬金	440,000円～550,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代,郵券代 等）

訴訟事件

着手金	440,000円～550,000円（事案に応じ加算）
報酬金	550,000円～660,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代,郵券代 等）