インターネットの誹謗中傷・削除請求

弁護士伊藤未知人

弁護士 伊藤未知人は、インターネットの誹謗中傷・削除請求に詳しい弁護士です。

インターネット上の書き込みは、瞬時に情報が拡散してしまうおそれがあります。誹謗中傷記事が書き込まれたら、なるべく早く、弁護士にご相談することをお勧めします。

「自分の個人情報が無断で公開されている」「自分の会社について、事実無根の書き込みをされた」など、インターネット上での誹謗中傷などのご相談は、マイタウン法律事務所へお問い合せ下さい。

取扱事例
削除請求の対象となるもの
解決方法
解決事例
相談料金・弁護士費用のご案内

取扱事例

  • 「自分(または自分の会社)について事実無根の書き込みをされている」
  • 「自分(または自分の会社)が著作権をもっている写真や動画が無断で掲載されている」
  • 「自分の個人情報(住所・電話番号など)が無断で掲載されている」
  • 「顧客とのトラブルを誇張して書き込みされてしまっている」
  • 「何年も前の不祥事や、自分が関わった犯罪記事がずっと掲載されている」

削除請求の対象となるもの

誹謗中傷記事

インターネット上の投稿によって、個人(または法人)の権利が侵害されている場合、記事が掲載されている掲示板やサイトの管理者に、書き込みを削除するよう請求できます。

写真・動画の掲載

個人(または法人)が著作権をもつ写真、動画などが、許可なく掲載された場合も、掲載されている掲示板やサイトの管理者に、掲載を削除するよう請求できます。

過去の犯罪について掲載された記事

不祥事や犯罪についての記事は、削除することが難しいと思われるかもしれませんが、そうではありません。過去の不祥事や犯罪について、インターネット上で記事を公開することはプライバシー権の侵害にあたると裁判で認められているため、掲載を削除するよう請求できます。

解決方法

削除請求

任意交渉(自分自身で交渉)による削除請求

特定のサイトに悪質な書き込みをされてしまった場合、サイト内に、削除依頼をするフォーム等が準備されている場合は、そのフォームで削除依頼をすることができます。

こういった場合は、手軽に削除依頼をすることができ、費用もかかりません。

しかし、サイト側が、適切に、即時に対応してくれるかどうかは、サイトによってまちまちです。何度削除依頼をしても、対応されず、連絡すらこない場合もあります。

サイト管理者が個人の場合、弁護士が削除請求をしたほうが効果的である場合があります。弁護士からの削除依頼のほうが、管理者に強く印象付けることができ、より早急に対応してもらえることがあります。

大手のサイトの場合、弁護士からの削除依頼であっても、対応されないこともあります。このような場合には、ガイドラインに則った請求や、裁判等、別の手段も検討しましょう。

ガイドラインに基づく削除請求

記事の削除について、一般財団法人テレコムサービス協会が作成したガイドラインあがります。このガイドラインに基づいて、送信防止措置依頼する方法です。

サイト管理者(プロバイダ)に提出する「依頼書」の作成には、法的な知識が必要になるため、弁護士に依頼することで、より精度の高い、適切な依頼書を作成することができます。

削除の仮処分申立

サイト管理者(またはプロバイダ)が、削除請求に応じてくれない場合は、裁判所に、削除の仮処分の申し立てをする方法があります。

「仮処分」とは、正式な裁判を行う前に、裁判で勝訴したときと同じ状態を確保できる手続きのことをいいます。

よりスピーディに、確実に申し立てをするために、書面の作成や、必要な資料の収集等、裁判手続きに精通した弁護士にご依頼になることをおすすめします。

発信者情報開示請求

発信者情報開示の仮処分

「仮処分」とは、正式な裁判を行う前に、裁判で勝訴したときと同じ状態を確保できる手続きのことをいいます。

発信者情報開示を請求するためには、発信者の誹謗中傷のせいで、どのような権利が、どのように侵害されたか、それがどう法律に違反しているか等を、書面にまとめたり、証拠となる資料を収集したりする必要があります。法律的な知識が必要になることから、弁護士にご依頼になることおすすめします。

発信者情報消去禁止の仮処分

プロバイダに対して、書き込みをした人を特定するのに必要な情報の消去を禁止するよう、裁判所に命令を出してもらうために、発信者情報消去禁止の仮処分(消去禁止命令申立)の手続きをします。

発信者情報開示請求は、書き込みをした人の住所や氏名等が開示されるまで、数ヶ月かかる場合があります。その間に、プロバイダが保存しているアクセスログが消去されないようにします。

損害賠償請求

記事の削除が完了し、投稿者を特定することができたら、ご要望があれば、相手に対して損害賠償請求をします。直接交渉しても相手が支払いに応じない場合は、裁判所に申し立てを行います。

刑事告訴

ご要望があれば、記事の投稿者を刑事告訴することができます。

解決事例

「googleマップの店舗情報に、悪質な書き込みをされた!」

gooleマップの、自社の店舗情報に、まったく関係ない書き込みをされたうえに、星1つの評価をされました。自身で何度かgoogleに対して削除依頼をしたものの、評価が削除されることはありませんでした。このままでは、店舗の売上に影響しかねないと、当事務所に依頼がありました。

受任後、弁護士を通じて削除依頼をしたものの、やはり削除されることはなかったため、googleを相手に、記事削除の仮処分命令を申し立てました。相手が海外企業であるため、書面は英文で作成する必要もありました。

申立から2ヶ月後、無事に仮処分命令が出され、その後、書き込みや星の評価も削除されたため、店舗の評価値も回復しました。

「巨大掲示板等に、事実無根の書き込みをされた!」

巨大掲示板(ミラーサイトを含む)のスレッド内に、自分の実名とともに、事実無根である複数の書き込みをされました。このまま見に覚えのない書き込みが放置されたままでは、自身の社会的信用が失われかねないと、当事務所に依頼がありました。

弁護士を通じて、巨大掲示板に対して削除依頼をしたものの、すべての書き込みが削除されることはなかったので、巨大掲示板を相手に、削除の仮処分命令を申し立てました。書き込みをした相手のログが、書き込みから1週間程度で自動的に消えてしまうた、め、早急に申し立てる必要がありました。

申し立てから2週間後、無事に仮処分命令が出され、その後、すべての書き込みが削除されたことが確認できました。

相談料金・弁護士費用のご案内

※すべて消費税込みの金額です。

相談料金 初回無料
(2回目以降5,000円/30分)
相談方法 来所・電話・zoom・メール・LINE

加害者側のご相談は、初回より5,000円/30分です。

削除請求

任意交渉による削除請求※1
着手金 1投稿あたり55,000円~
報酬金 1投稿あたり55,000円~
ガイドラインに基づく削除請求※1
着手金 1投稿あたり55,000円~
報酬金 1投稿あたり55,000円~
削除の仮処分申立※2
着手金 220,000円~
報酬金 220,000円~
削除請求訴訟※3
着手金 220,000円~
報酬金 220,000円~

※1 原則として削除対象投稿1件あたりの金額です。対象となるサイトによって異なります。

※2 不服申立手続へ移行する際に、別途費用が発生する場合があります。

※3 第一審に限ります。

発信者情報開示請求

仮処分申立※2
着手金 220,000円~
報酬金 220,000円~
発信者情報開示請求訴訟※3
着手金 220,000円~
報酬金 220,000円~
相手方弁護士との裁判外交渉
着手金 110,000円~
報酬金 110,000円+減額分の3.3%
訴訟の代理人
着手金 220,000円~
報酬金 220,000円~+減額分の3.3%

※2 不服申立手続へ移行する際に、別途費用が発生する場合があります。

※3 第一審に限ります。

損害賠償請求

損害賠償請求交渉
着手金 220,000円~330,000円
報酬金 330,000円~440,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(内容証明郵便発送費用 等)
損害賠償請求訴訟
着手金 550,000円~660,000円
報酬金 550,000円~660,000円 または
経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実 費 事案に応じ(印紙代、郵券代 等)

刑事告訴

刑事告訴
着手金 176,000円
報酬金 176,000円(刑事告訴が受理された場合)
実 費 事案に応じ

加害者側

意見書回答作成
手数料 55,000円
相手方弁護士との裁判外交渉
着手金 220,000円~
報酬金 330,000円
実 費 事案に応じ
訴訟の代理人
着手金 550,000円~
報酬金 660,000円
実 費 事案に応じ

ページの先頭へ