相談料金と弁護士費用のご案内

ご相談料金・弁護士費用についてご説明いたします。ご不明な場合は、お電話にてお気軽にお問い合せ下さい。すべて消費税込みの金額です。

ご注意

弁護士費用は、一般的な事案の、目安の金額を掲載しております。ご依頼内容により、金額は異なります。詳細については、ご相談の際、弁護士から直接、詳しくご説明いたします。

離婚

主任離婚部門主任 弁護士 柳下明生または、 弁護士 野口真寿実に、ご相談・ご依頼の場合の金額です。

相談料金	5,000円/30分 主任10,000円/30分
相談方法	来所・電話・zoom

交渉事件

着手金	330,000円～550,000円 主任495,000円～825,000円
報酬金	440,000円～550,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 主任660,000円～990,000円 または 経済的利益(回収額 等)の16.5% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件

着手金	440,000円～660,000円 主任660,000円～990,000円
報酬金	550,000円～660,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 主任825,000円～990,000円 または 経済的利益(回収額 等)の16.5% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

訴訟事件

着手金	550,000円～770,000円 主任825,000円～1,155,000円
報酬金	660,000円～770,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 主任990,000円～1,155,000円 または 経済的利益(回収額 等)の16.5% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

協議離婚の公正証書作成支援

手数料	110,000円～
実　費	事案に応じ（公証人に支払う手数料、印紙代 等）

相手との連絡、交渉は含みません。

交通事故

相談料金	初回無料 （2回目以降5,000円/30分）
相談方法	来所・電話・メール・LINE・zoom

弁護士費用特約	対応可能です！

保障内容については、ご加入の保険によって異なります。内容を事前にご確認ください。また、保険のご利用にあたっては、保険会社の事前の同意が条件になっていることが通常です。弁護士費用特約の適用金額等、保険会社に事前にご確認のうえお問い合せ下さい。

着手金0円制度

以下の条件に該当している場合、着手金0円制度をご利用いただけます。

• あなたが人身事故の被害者である
• 事故の相手が任意保険に加入している

着手金0円制度

着手金	無料
報酬金	110,000円＋回収額の11%（※）
実　費	事案に応じ

調停、裁判の場合は報酬金を22万円（消費税込）加算します。見通しが難しい事案については、別の報酬体系で受任する場合、または受任をお断りする場合もあります。詳細については、ご相談の際、弁護士より直接ご説明いたします。

上記以外の場合の費用

交渉事件

着手金	220,000円～330,000円
報酬金	330,000円～440,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件

着手金	330,000円～440,000円
報酬金	440,000円～550,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

相続

相談料金	5,000円/30分
相談方法	来所・電話・zoom

交渉事件

着手金	220,000円～330,000円
報酬金	330,000円～440,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件

着手金	330,000円～440,000円
報酬金	440,000円～550,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

訴訟事件

着手金	550,000円～660,000円
報酬金	550,000円～660,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

相続放棄手続

手数料	相続人1名につき110,000円～

簡易な事案の場合です。詳細は弁護士から直接ご説明いたします。

限定承認手続

手数料	事案に応じ

遺産分割協議書作成代行

手数料	55,000円～

相続人調査

手数料	被相続人に子がいる場合:55,000円 被相続人に子がいない場合:77,000円

相続財産調査

手数料	220,000円～

財産総額により異なります。詳細は弁護士より直接ご説明いたします。

遺言書作成

相談料金	5,000円/30分
相談方法	来所・電話・zoom

自筆遺言書案作成

手数料	33,000円～55,000円

簡易な事案の場合です。詳細は弁護士より直接ご説明いたします。

公正証書遺言作成

手数料	110,000円～165,000円

簡易な事案の場合です。詳細は弁護士より直接ご説明いたします。

遺言トータルサポートプラン　詳しくはこちら

基本料金	220,000円

動産が5筆以上ある場合、海外に財産がある場合、会社を経営している場合、特殊な内容の遺言をする場合は別途お見積りいたします。

公正証書を作成する場合、別途実費を頂戴いたします。

遺産整理業務　詳しくはこちら

手数料	遺産総額の2.2％(最低料金：330,000円)

相続人同士で争いがある場合は、別途費用がかかります。

税理士に依頼される場合、別途費用がかかります。

遺言執行者受任

手数料	遺産総額300万円以下の部分：330,000円 遺産総額300万円を超える部分：遺産総額の2.2%

特殊な執行内容の依頼がある場合は別途お見積りいたします。

債務整理（個人）

着手金、報酬金は、分割払いが可能です！

相談料金	初回無料 （2回目以降5,000円/30分）
相談方法	来所・電話・メール・zoom

任意整理

着手金	44,000円×債権者数 （債権者から提訴されている場合は66,000円/社）
報酬金	22,000円×債権者数＋ 減額分の11％＋過払い金回収額の22％
実　費	原則として不要

個人再生（債権者数10社以下、住宅ローンがない場合）

着手金	330,000円
報酬金	330,000円
実　費	55,000円

個人再生（債権者数10社以下、住宅ローンがある場合）

着手金	440,000円
報酬金	330,000円
実　費	55,000円

自己破産（負債総額1,000万円以下、債権者数10社以下の場合）

着手金	220,000円
報酬金	220,000円
実　費	33,000円

過払い金返還請求

相談料金	初回無料 （2回目以降5,000円/30分）
相談方法	来所・電話・メール・zoom

過払い金返還請求

着手金	44,000円×債権者数
報酬金	22,000円×債権者数＋ 減額分の11％＋過払い金回収額の22％
実　費	原則として不要

過払い金計算代行

手数料	11,000円/社

計算後、当事務所に過払い金返還請求を依頼される場合、手数料を着手金の一部に充当いたします！

書面作成

相談料金	5,000円/30分
相談方法	来所・電話・zoom

書面作成代行（弁護士が書類作成を代行）

手数料	33,000円～

公正証書作成代行（弁護士が公正証書の文案を作成し、公証役場での手続の立ち会い、代理を請け負う）

手数料	88,000円～ 離婚公正証書、公正証書遺言については、110,000円～
実　費	事案に応じ（公証人に支払う手数料、印紙代 等）

相手との連絡、交渉は含みません。

交渉事件（弁護士が書面作成から相手との交渉までを受任）

着手金	220,000円～330,000円
報酬金	330,000円～440,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

建築紛争

主任建築部門主任 弁護士 吉岡津に、ご相談の場合の金額です。

建築業者側

相談料金	主任15,000円/30分
相談方法	来所・zoom

顧問料（無料相談対応時間別に3コース）

5時間コース	110,000円/月
7.5時間コース	165,000円/月
10時間コース	220,000円/月

会社の規模や、契約内容によって変わることがあります。

交渉事件

	顧問契約あり	顧問契約なし
着手金	528,000～792,000円（事案に応じ加算）	660,000～990,000円（事案に応じ加算）
報酬金	792,000～1,056,000円または経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額	990,000～1,320,000円または経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件・紛争審査会

	顧問契約あり	顧問契約なし
着手金	1,056,000～1,320,000円（事案に応じ加算）	1,320,000～1,650,000円（事案に応じ加算）
報酬金	1,320,000～1,584,000円または経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額	1,650,000～1,980,000円または経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実費	事案に応じ（印紙代,郵券代 等）

訴訟事件

	顧問契約あり	顧問契約なし
着手金	1,320,000～1,584,000円（事案に応じ加算）	1,650,000～1,980,000円（事案に応じ加算）
報酬金	1,584,000～1,848,000円または経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額	1,980,000～2,310,000円または経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実費	事案に応じ（印紙代,郵券代 等）

施主側

建築部門主任 弁護士 吉岡津は、建築業者側のみのご相談・ご依頼をお受けいたしております。

相談料金	5,000円/30分
相談方法	来所・zoom

交渉事件

着手金	440,000円～660,000円
報酬金	660,000円～1,100,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件

着手金	990,000円～1,320,000円
報酬金	1,320,000円～1,650,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

訴訟事件

着手金	1,320,000円～1,650,000円
報酬金	1,650,000円～1,980,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

マンション管理

相談料金	5,000円/30分
相談方法	来所・zoom

顧問契約　詳しくはこちら

月額	55,000円～

交渉事件

着手金	220,000円～330,000円
報酬金	330,000円～440,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件

着手金	330,000円～440,000円
報酬金	440,000円～550,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

訴訟事件

着手金	440,000円～550,000円
報酬金	550,000円～660,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

B型肝炎給付金請求

相談料金	何度でも無料
相談方法	来所・電話・メール・zoom

B型肝炎給付金請求

着手金	0円
報酬金	ご相談の際に詳しくご説明いたします。
実　費	22,000円

財産管理・後見

相談料金	5,000円/30分
相談方法	来所・電話・zoom

財産管理契約

月額	33,000円～

任意後見契約書作成（公証役場での立ち会い含む）

手数料	110,000円～

任意後見制度利用の家庭裁判所への申し立て

手数料	110,000円～

公証役場への申請、家庭裁判所への申し立てには別途費用がかかります。
公正証書作成手数料、印紙代金：20,000円前後
任意後見監督人の費用、裁判所の決定による添付資料(診断書、戸籍謄本 等)取得費用：事案に応じ

任意後見人の受任

月額	33,000円～

受任の内容により異なります。詳細については弁護士から直接ご説明いたします。

法定後見制度利用の家庭裁判所への申し立て

手数料	165,000円～

公証役場への申請、家庭裁判所への申し立てには別途費用がかかります。
切手、印紙代金：10,000円前後
鑑定費用：55,000円～110,000円
添付資料(診断書、戸籍謄本 等)取得費用：事案に応じ

刑事事件・少年事件

相談料金	初回無料 （2回目以降5,000円/30分）
相談方法	来所・電話・zoom

被疑者（起訴される前の方）でも被告人（起訴された後の方）でも同じ料金です。

	身柄拘束されている場合	身柄拘束されていない場合
着手金	550,000円	440,000円
報酬金	550,000円	440,000円

初回接見費用	55,000円

追加報酬金

保釈, 勾留請求なし, 準抗告等による身柄解放	220,000円
示談の成功	220,000円／件
接見	33,000円／回（3回を超えた場合）

費用面で、私選弁護人の依頼が難しい場合は、国選弁護制度の利用をご案内する場合もあります。

敷金返還請求

相談料金	5,000円/30分
相談方法	来所・電話・zoom

敷金返還請求

手数料	33,000円～

インターネットの誹謗中傷・削除請求

相談料金	初回無料 （2回目以降5,000円/30分）
相談方法	来所・電話・zoom・メール・LINE

加害者側のご相談は、初回より5,000円/30分です。

削除請求

任意交渉による削除請求※1

着手金	1投稿あたり55,000円～
報酬金	1投稿あたり55,000円～

ガイドラインに基づく削除請求1

着手金	1投稿あたり55,000円～
報酬金	1投稿あたり55,000円～

削除の仮処分申立2

着手金	220,000円～
報酬金	220,000円～

削除請求訴訟3

着手金	220,000円～
報酬金	220,000円～

1 原則として削除対象投稿1件あたりの金額です。対象となるサイトによって異なります。

2 不服申立手続へ移行する際に、別途費用が発生する場合があります。

3 第一審に限ります。

発信者情報開示請求

仮処分申立2

着手金	220,000円～
報酬金	220,000円～

発信者情報開示請求訴訟3

着手金	220,000円～
報酬金	220,000円～

相手方弁護士との裁判外交渉

着手金	110,000円～
報酬金	110,000円＋減額分の3.3%

訴訟の代理人

着手金	220,000円～
報酬金	220,000円～＋減額分の3.3%

2 不服申立手続へ移行する際に、別途費用が発生する場合があります。

3 第一審に限ります。

損害賠償請求

損害賠償請求交渉

着手金	220,000円～330,000円
報酬金	330,000円～440,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

損害賠償請求訴訟

着手金	550,000円～660,000円
報酬金	550,000円～660,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

刑事告訴

刑事告訴

着手金	176,000円
報酬金	176,000円（刑事告訴が受理された場合）
実　費	事案に応じ

加害者側

意見書回答作成

手数料	55,000円

相手方弁護士との裁判外交渉

着手金	220,000円～
報酬金	330,000円
実　費	事案に応じ

訴訟の代理人

着手金	550,000円～
報酬金	660,000円
実　費	事案に応じ

労災問題

弁護士費用は、成功報酬制です。着手金は無料で、報酬金は、回収できた金額のなかからいただきます。

相談料金	初回無料 （2回目以降5,000円/30分）
相談方法	来所・電話・メール・LINE・zoom

労災問題(成功報酬制)

着手金	無料
報酬金	経済的利益の27.5％（消費税込）

企業法務

相談料金	5,000円/30分
相談方法	来所・電話・zoom

顧問契約

月額	55,000円～

企業倒産・企業再生

相談料金	初回無料 （2回目以降5,000円/30分）
相談方法	来所・電話・zoom

倒産、私的整理

着手金	事案に応じ
報酬金	事案に応じ
実　費	事案に応じ

その他一般事件

相談料金	5,000円/30分
相談方法	来所・電話・zoom

交渉事件

着手金	220,000円～330,000円
報酬金	330,000円～440,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件

着手金	330,000円～440,000円
報酬金	440,000円～550,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

訴訟事件

着手金	550,000円～660,000円
報酬金	550,000円～660,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）