離婚

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協議離婚（交渉・話し合い）

まだ離婚裁判や離婚調停になっていない段階であっても、相手方との交渉を弁護士に依頼することができます。

依頼を受けた弁護士は、手紙や電話、ときには直接会うなどして、相手と離婚の条件についての話し合いをします（もちろん、離婚したくない旨を告げることもあります）。

話し合いがまとまった場合は、必要に応じて、話し合いの内容を文書として残したり、公正証書を作成したりします。

この段階では、弁護士に依頼する必要がないことが多いのですが、直接話しにくい場合や、相手方に弁護士が付いているケースなどでは、弁護士に依頼した方がよいこともあります。

調停離婚

協議離婚（話しあいでの離婚）が難しい場合、調停離婚に進むことになります。調停離婚とは、裁判所の一室を借りて、離婚について話し合うことをいいます。

調停委員が仲介に入り、双方の話に折り合いをつけていきます。

離婚について、夫婦間では話し合いがつかず、調停離婚をしたいとき、または、既に離婚調停が始まっている段階でも、弁護士に依頼することができます。離婚調停には、依頼者本人も出席する必要があります。

調停離婚は、どの段階であっても弁護士に依頼することができます。

• 夫婦間の話し合いがつかず、これから調停離婚をしたいと考えている
• ある日突然、相手の弁護士から「離婚調停をします」という書面が届いた！
• 現在調停離婚中だが、うまく進められないので依頼したい
• 離婚調停はおわったが、そこで決まった内容にどうしても納得がいかない

調停離婚にあたっての弁護士の役割は、以下のようなものです。

• 依頼者と調停離婚に同席して調停委員に対して意見を述べる
• 依頼者の言い分に沿った書面を作成・提出する
• 相手が提示した条件が妥当かどうか検討し、アドバイスする
• 調停委員の意見が妥当かどうか検討し、アドバイスする
• 離婚調停で話し合いがまとまらなかった場合の見通しを説明する

裁判離婚（判決離婚）

離婚調停で和解できなかったという場合(離婚調停不成立)、離婚裁判を起こすことができます。通常、調停を経ずに裁判に持ち込むことはできません（調停前置主義）。

裁判を起こすとき または相手から裁判を起こされたときは、弁護士に依頼するのが通例です。離婚裁判では、弁護士だけ裁判所に行けばすむことが多く、依頼者は、あまり裁判所に行く必要がありません。

弁護士は、依頼者との打合せに基づいて、裁判所に対して言い分を述べ、勝訴や有利な解決を目指し、裁判の内容を依頼者に報告します。

相談料金・弁護士費用のご案内

※すべて消費税込みの金額です。

主任離婚部門主任 弁護士 柳下明生または、 弁護士 野口真寿実に、ご相談・ご依頼の場合の金額です。

相談料金	5,000円/30分 主任10,000円/30分
相談方法	来所・電話・zoom

交渉事件

着手金	330,000円～550,000円 主任495,000円～825,000円
報酬金	440,000円～550,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 主任660,000円～990,000円 または 経済的利益(回収額 等)の16.5% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（内容証明郵便発送費用 等）

調停事件

着手金	440,000円～660,000円 主任660,000円～990,000円
報酬金	550,000円～660,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 主任825,000円～990,000円 または 経済的利益(回収額 等)の16.5% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

訴訟事件

着手金	550,000円～770,000円 主任825,000円～1,155,000円
報酬金	660,000円～770,000円 または 経済的利益(回収額 等)の11% のいずれか多い額 主任990,000円～1,155,000円 または 経済的利益(回収額 等)の16.5% のいずれか多い額
実　費	事案に応じ（印紙代、郵券代 等）

協議離婚の公正証書作成支援

手数料	110,000円～
実　費	事案に応じ（公証人に支払う手数料、印紙代 等）

相手との連絡、交渉は含みません。