司法試験合格者は現状維持
司法試験の合格者は今年も2000人程度でした。
風向きが変わったので，大幅に減ったりして，
等と思っていましたが，一安心です。
というのも，仮に合格者1000人だったら，
当事務所の今後の計画に大きな狂いが出かねないからです。
徐々に弁護士を採用して拡大していく予定ですが，
おそらく合格者が1000人だと，司法修習生の採用の力関係は
完全に逆転し，募集してもなかなか，採用できない状況になるでしょう。
そうなると，妥協して採用するか，無理に採用はしないということになって，
おそらく後者を選ぶことになって，拡大はしなくなる。
そんな危惧もありましたが，どうやらそこまでの心配はなさそうです。
こういう観点からすると，ある程度法曹人口を増やすというのは，
エンドユーザーと，弁護士の卵を仲介する立場にある法律事務所としては，
選択肢が多くなる分，有り難いのかも知れません。
ただ，いずれにしろ，問題は，今年も2000人ということは
志望者が減って，志望者の質も下がっていることからすると
明らかに合格水準を下げているということです。
いったい何のための資格制度なのか，よくわかりません。
業界内では，色々，すごい状況の新人弁護士の話がでてきます。
裁判所内でも，色々話題になっていることが，こちらにも漏れてきます。
で，裁判所がそういうことを言っていることについては，
人ごとのように言うな，
そういうのにバッチを与えているのは司法研修所だろうと
思います。
たまに思うのですが，法律事務所が新人弁護士を採用し，
仕事をまかせたところ，その弁護士が弁護士として当然知っていて
しかるべき知識を欠いていたためにミスを犯し，依頼者に迷惑を掛けた。
法律事務所は，依頼者に賠償をした。
このとき，こういう人にバッチを与えた司法研修所（国？）なり，
司法試験で合格させた法務省なり
こういう人を卒業させたロースクールなりに，この損害を求償できないか，ということです。
一定程度の知識があることの証として，資格がある。
その資格を信用して仕事を依頼したが，その信頼を裏切られた。
そのような無責任な資格付与をした責任追及と言うことです。
で，理屈は立ちますが，まあ司法界の中枢に喧嘩を売るわけですから
裁判で勝てる訳はないです。
ですが，地方裁判所の裁判官なりが，この理屈を認めて
司法研修所に対する求償を認めれば
裁判所がネタにしているような，どうにもならない人が
つまり，どうみても弁護士資格に値する能力がないと
裁判官が判断する人が，
弁護士になって卒業してくることに対する抑止効果は十分あると思います。
ということで，裁判官達はそういう権原を持っているのですから
人ごとのように言うな，ということです。
もちろん，弁護士という資格に期待して良い
最低限度の知識が何かという問題はあります。
でも，以前は，暗黙のうちになんとなく了解されていた水準があったと思います。
それが，崩壊して，採用する法律事務所側も，
弁護士資格というものの意味を理解できなくなった。
ということが問題なのだろうと思います。
その水準が下がったとはいえ，この程度のことは
分かっているらしいということが，つかみきれません。
で，おそらくその水準が毎年下がり続けているわけですから，
さらにその把握が困難になっています。
正直，日弁連なりなんなりで，別途，司法修習生に
法律知識を試す試験を実施してくれれば，多少は採用の参考になるのに
と思ったりします。
弁護士でさえ，現在の弁護士資格が何の能力を担保しているのか
理解できなくなっているということが，人数云々よりも
困った問題です。
風向きが変わったので，大幅に減ったりして，
等と思っていましたが，一安心です。
というのも，仮に合格者1000人だったら，
当事務所の今後の計画に大きな狂いが出かねないからです。
徐々に弁護士を採用して拡大していく予定ですが，
おそらく合格者が1000人だと，司法修習生の採用の力関係は
完全に逆転し，募集してもなかなか，採用できない状況になるでしょう。
そうなると，妥協して採用するか，無理に採用はしないということになって，
おそらく後者を選ぶことになって，拡大はしなくなる。
そんな危惧もありましたが，どうやらそこまでの心配はなさそうです。
こういう観点からすると，ある程度法曹人口を増やすというのは，
エンドユーザーと，弁護士の卵を仲介する立場にある法律事務所としては，
選択肢が多くなる分，有り難いのかも知れません。
ただ，いずれにしろ，問題は，今年も2000人ということは
志望者が減って，志望者の質も下がっていることからすると
明らかに合格水準を下げているということです。
いったい何のための資格制度なのか，よくわかりません。
業界内では，色々，すごい状況の新人弁護士の話がでてきます。
裁判所内でも，色々話題になっていることが，こちらにも漏れてきます。
で，裁判所がそういうことを言っていることについては，
人ごとのように言うな，
そういうのにバッチを与えているのは司法研修所だろうと
思います。
たまに思うのですが，法律事務所が新人弁護士を採用し，
仕事をまかせたところ，その弁護士が弁護士として当然知っていて
しかるべき知識を欠いていたためにミスを犯し，依頼者に迷惑を掛けた。
法律事務所は，依頼者に賠償をした。
このとき，こういう人にバッチを与えた司法研修所（国？）なり，
司法試験で合格させた法務省なり
こういう人を卒業させたロースクールなりに，この損害を求償できないか，ということです。
一定程度の知識があることの証として，資格がある。
その資格を信用して仕事を依頼したが，その信頼を裏切られた。
そのような無責任な資格付与をした責任追及と言うことです。
で，理屈は立ちますが，まあ司法界の中枢に喧嘩を売るわけですから
裁判で勝てる訳はないです。
ですが，地方裁判所の裁判官なりが，この理屈を認めて
司法研修所に対する求償を認めれば
裁判所がネタにしているような，どうにもならない人が
つまり，どうみても弁護士資格に値する能力がないと
裁判官が判断する人が，
弁護士になって卒業してくることに対する抑止効果は十分あると思います。
ということで，裁判官達はそういう権原を持っているのですから
人ごとのように言うな，ということです。
もちろん，弁護士という資格に期待して良い
最低限度の知識が何かという問題はあります。
でも，以前は，暗黙のうちになんとなく了解されていた水準があったと思います。
それが，崩壊して，採用する法律事務所側も，
弁護士資格というものの意味を理解できなくなった。
ということが問題なのだろうと思います。
その水準が下がったとはいえ，この程度のことは
分かっているらしいということが，つかみきれません。
で，おそらくその水準が毎年下がり続けているわけですから，
さらにその把握が困難になっています。
正直，日弁連なりなんなりで，別途，司法修習生に
法律知識を試す試験を実施してくれれば，多少は採用の参考になるのに
と思ったりします。
弁護士でさえ，現在の弁護士資格が何の能力を担保しているのか
理解できなくなっているということが，人数云々よりも
困った問題です。
