国も武富士違法利息の受益者？
昨日、武富士の過払い金配当率について書きました。
そのなかで、
「過払い金の返還は、今までは他の多重債務者が負担していたが
それができなくなった。
しかし、他の多重債務者に請求できなくなったからといって
それで過払い金を返してもらうのは諦めなさいとうのではなく
別途責任を負うべき人がいるような気もします。」
と書きましたが、この件について、さっそく続報がありました。
「武富士、今度は法人税の巨額還付請求
被害者救済に充当予定も国税当局判断不明」
武富士は、違法金利をもとに営業し、巨額の利益を上げていました。
その利益に対しては、当然、税金が課されていましたが、
「もし違法な金利をただして考えれば、利益はないはずだから
おさめた税金の還付を求める！」
というのです。
法人税の実効税率は、40％程度です。
これは利益の半分近くになります。
つまり、武富士の違法金利営業のもうけの
一番の受益者は、”国”だったのだろうと思います。
違法金利に基づいて払ってしまったお金（過払い金）の半分近くが
税金となって国の懐に入っていたわけですから
国はそのお金を、過払い金を取り戻す権利のある人たちに返すのは
当然と言えば当然でしょう。
早急に対応して欲しいものです。
ちなみに、昨日とりあげた記事のなかで
”配当率10％未満”の根拠は
債権額が1兆円超なのに対し、
スポンサーによる武富士の買収金額が1千億未満であることからでした。
これに、今回の記事の1千億円規模の法人税の還付が加われば、
過払い金の配当率も20％近くになるかも、と少し期待できそうです。
当事務所では、過払い金に関する無料電話相談を実施しております。
「過払い金を回収したい」
「ずっと以前に返済が終わった会社から過払い金を回収できる？」
「まだ返済中だけど、もしかしたら過払い金が発生しているかも？」
などのご質問に、弁護士がお答えします。
お気軽にお問い合せ下さい。
そのなかで、
「過払い金の返還は、今までは他の多重債務者が負担していたが
それができなくなった。
しかし、他の多重債務者に請求できなくなったからといって
それで過払い金を返してもらうのは諦めなさいとうのではなく
別途責任を負うべき人がいるような気もします。」
と書きましたが、この件について、さっそく続報がありました。
「武富士、今度は法人税の巨額還付請求
被害者救済に充当予定も国税当局判断不明」
武富士は、違法金利をもとに営業し、巨額の利益を上げていました。
その利益に対しては、当然、税金が課されていましたが、
「もし違法な金利をただして考えれば、利益はないはずだから
おさめた税金の還付を求める！」
というのです。
法人税の実効税率は、40％程度です。
これは利益の半分近くになります。
つまり、武富士の違法金利営業のもうけの
一番の受益者は、”国”だったのだろうと思います。
違法金利に基づいて払ってしまったお金（過払い金）の半分近くが
税金となって国の懐に入っていたわけですから
国はそのお金を、過払い金を取り戻す権利のある人たちに返すのは
当然と言えば当然でしょう。
早急に対応して欲しいものです。
ちなみに、昨日とりあげた記事のなかで
”配当率10％未満”の根拠は
債権額が1兆円超なのに対し、
スポンサーによる武富士の買収金額が1千億未満であることからでした。
これに、今回の記事の1千億円規模の法人税の還付が加われば、
過払い金の配当率も20％近くになるかも、と少し期待できそうです。
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