この言葉の出所は
ロールズの”正義論”が背景にあるのではないかと言われています。
私はロールズの著作を読んだわけではないので、
ゆるい理解の範囲ではありますが
「社会において一番不遇な人の利益の最大化が（マクシミン原理）
正義である」という発想です。
倫理学上もっとも有力な考えは”功利主義”
つまり最大多数の最大幸福の原理です。
この原理は基本的には
政治・経済における市場主義と重なります。
「最大多数の最大幸福を目指すことがよいことである」
という理論です。
この理論は
①平等を目指すわけではない（弱者を考慮しない）
②各人が自分の利益追求すれば，世の中がよくなる（いわゆる「見えざる神の手」の市場理論）
という意味を含みますので，感情的な反発もあります。
そこで、より感情的にしっくりする思想が色々と唱えられ
その中でも比較的受け入れられた思想のひとつが
ロー ルズの” 正義論”なわけです。
私自身は、ロールズの正義論をきいたときは
あまりピンと来ませんでしたが
首相の考えは、国民に伝わったのでしょうか？
この言葉は、昔、雪山登山の訓練を受けていたときに
”雪山の歩き方のコツ”として教えられました。
滑りやすく、かつ滑落すれば命に関わる雪山を歩くには
当然慎重でなければなりません。
しかし慎重になるあまり
臆病になって腰がひけると
かえって足元が危うくなり、滑落しやすくなります。
雪山を最大限安全に歩くには
細心の慎重さを持ちながらも
大胆に思い切って歩いていく度胸が必要ということです。
この話を聞いたときは
「そうは言っても急斜面や凍りついた斜面を大胆に歩くのは恐ろしい。
言うは易しだな」
などと思った程度でした。
しかし今では
”慎重かつ大胆”という言葉は
とても応用のきく気の利いた言葉だという気がしています。
山菜採りで
採ってきた山菜やキノコを食べる時にしても
調べられる限りは慎重に調べつくして
最後はエイヤ！と大胆に食べます。
仕事上でも
事案を丹念に分析し、法律上の争点を徹底的に調査し
事態が悪く運んだ場合のはどのように対処すればよいか、慎重に検討します。
そして最後には、自分の分析、調査、検討をもとに決断をくだし
大胆に事案の解決をめざします。
私の経験上、仕事にしろ日常生活にしろ、
最後はエイヤ！と腹をくくって大胆に進めることで
事がうまく運んでいるような気がします。
先日、横浜の弁護士が刺殺されました。
事件から数日過ちますが、犯人はまだ捕まっていません。
同業者として、非常に痛ましい事件です。
弁護士の仕事は
人の恨みや憎しみといった強い感情と
向き合って仕事をする場面が多々あります。
このような特色を持つ仕事はほかにあまりないように思います。
依頼者と相手方、両者がじゅうぶん納得のいく和解を目指すことが大前提ですが
人と人との問題ごとを解決するのは、なかなか簡単にはいかないものです。
なお当事務所では、このようなトラブルを防ぐため
依頼者であれ、相手方であれ
事前に面会のご予約をいただくようお願いしています。
最後になりましたが、事件に遭われた先生のご冥福を
心よりお祈りいたします。
今回は当事務所の組織構成についてお話しいたします。
弁護士法人マイタウン法律事務所は
現在8名の弁護士が所属している弁護士法人です。
「法人組織」としての法律事務所で
所属弁護士数8名というのは、横浜最大の規模です。
「法人組織でない」法律事務所で
所属弁護士数が当事務所より多い事務所は他にもあります。
そのような事務所では、同じ事務所内で仕事はしているものの
弁護士それぞれが独自の仕事をしているというケースが少なくありません。
一方当事務所では
「法人組織」であることの利点を最大限にいかして業務にあたっています。
弁護士間の情報の共有や意見交換は活発に行われています。
「受けた事案は担当する弁護士個人のものではなく事務所全体のもの」
という意識を持って
依頼者1人1人にとって最善の解決方法を導き出せるよう日々活動しています。
”組織力”をいかして
より高度な法的サービスを提供していきたいと考えています。
「失火責任法（しっかせきにんほう」という法律があります。
これは明治時代にできた法律で
過失で火事をおこしても ひどい過失がない限りは損害賠償責任を負わないでよい
ということを定めた法律です（今も生きている法律です）。
うっかりミスから思いも寄らぬ事態を引き起こしてしまい、
その責任を果たすため、一生棒にふるうのはいかがなものか・・・？
人は誰でも「うっかりミス」をする以上
（たとえそれが火事であっても）
その迷惑はお互い様ではないか。
寛容の精神に満ちていて、好きな法律です。
最近の世相からすると
被害を強調して ミスをした加害者を徹底的に
”つるしあげる”ことをよしとするようです。
しかも、損害賠償という民事責任の追及だけならまだしも、
刑事責任追及にまで発展することも少なくないようです。
失火責任法のような 寛容な法律がもっと制定されるようになるのは
まだ先のようです。
