憲法改正：参議院は納税者代表による予算承認へ
金曜日, 2月 27th, 2026高市内閣が大勝利したことで憲法改正の可能性が出てきました。
憲法改正に政治生命を掛けているのかと思っていた安倍首相が結局手をつけなかったのは不思議でした。公明党がブレーキだったとしたら、今度こそ実現するかもしれません。
実際に憲法改正が通るかどうかは別として、成立過程に様々な疑義がある以上、一旦は国民投票で改正について賛否を問うというのは大切なことだろうと思います。
さて、憲法改正というと9条と自衛隊の問題が前面にでますが、個人的には参議院の役割を変えるべきだと思っています。10年以上前に一度同趣旨で書きましたが、考えが変わってないので再度書こうと思います。
民主主義成立の歴史をざっくり見ると
税金を払っている以上は、(王の)税金の使い方について議決権を持つべき
というのがスタートです。なので、当然、参政権は納税者に限定されるわけです。
それが、徴兵制度もあるということで、男は皆徴兵されるという義務を負うのだから、その義務に対する権利として成人男子全員に参政権が付与されることになるわけです。
さらに、戦争が総力戦になってきて、生産事業に女も駆り出されることになってきて、女にも参政権をということで男女問わず参政権が認められるというのが流れです。
とこrが参政権の拡大とともに福祉国家の流れがでてきます。つまり、国家がどんどん国民の世話をやくようになってきます。大量に税金を集めて、どんどん国民のお金を撒くということになります。また、多くの国で徴兵もなくなっています。
そうなると、納税や徴兵といった国に対する義務の負担に比べて、国からの享受する便益のほうが大きい国民が生まれ、むしろそれが多数派になってきます。
そうなると、民主政成立以前の王様のように、税金を下げろ、国はもっと我々の生活を助けるべきだというような好き勝手な要求が民主主義の名のもとに行われることになります。これが現状だと思います。
現状、こういう民主主義的な要求に対する対抗要因は市場しかありません。市場任せにせず制度として担保するには、参議院を古典的民主主義における納税者代表にして予算承認権を与えるのが上策だろうと思います。
つまり法制度のような国民の平等が問題となる件については普通選挙のもとで選ばれた衆議院で決める。ただし、予算についてはしっかり納税している人の代表者の代表である参議院の承認が必要。
というように役割を定義し直すのは、どうかと思います。
もちろん、参議院の参政権について、何の税金をいくら以上か、納税額による累積投票にするか等、無数の問題はあると思います。でも、完璧なものはできやしないという前提にすれば、そこそこの制度はできるだろうと思います。
