横浜の弁護士ブログ

アメリカでトランプ大統領が就任したとたんに、公約の実行を推し進めています。

トランプ大統領に否定的だった人は、公約は選挙向けのものであり、大統領に就任した場合は「常識的」な政策をとると期待していたのかもしれませんが、まったくの期待外れのようです。

公約違反とか、違反しなくても政策の実現には時間がかかるのが当たり前の感覚だった中で、このトランプ大統領の行動はすごいと言わざるを得ません。
これが、職業政治家ではなく、ビジネスマンであるということかもしれません。あれこれ考えたところで、正しい方法等わかるはずもない。とりあえず実行してみて、間違っていたら修正すればよい。ということなのでしょうか。政策の中で、当然うまくいかないこともあると思いますが、その場合にどう対応するのか、仮に君子豹変ができるとすれば、名大統領の目がでてきます。

正直、トランプ大統領の政策はおっかなさがあり、肯定的なことを書いてあとで後悔するのではないかという気持ちも常にあります。ただ、政策のようなものの是非は、根本的には人間には判断のしようなどなく、それがわかっていながら、脳の活動のサガとして、まったく意味がないのに色々と理屈をつけて考えてしまうようなものだと思います。

もっと単純な問題で、株の売買を考えても、得をしたか損をしたかなんて根本的にわかりようがありません。
ある株を買って、売るときに値上がりしていたら得、値下がりをしていたら損というのが第一の結論です。
でも、得をしたと思っても、翌日にさらに値上がりしていたら、昨日売るより今日売るほうが得だったということになります。
判断基準が、買った時を基準にするか、売った時を基準にするかという問題です。
買ったときの基準にしても、得をするならもっと多く買っておくということもできたのですから、その程度しか買わなかった判断により損をしたといえます。
また、買った株よりももっと値上がりした株があったのであれば、そちらを買ったほうがよかったことにもなります。

結局のところ、第一の結論は、ある一定の時点で一定の金額を普通預金にいれておくか特定の株を買うかの二者択一の選択肢しかなく、かつ特定の日にその株を全額売るという極端に限定された仮定を置いた場合の損得判断なのであって、無数の選択肢がある現実の状況ではほとんど意味がない判断だといえます。

仮に、あるときに全財産を原資に買った株がその後ほかの株に比べて圧倒的に値上がりし、それをすべて売却した日を境に暴落したとしたら、得をしたと言わざるを得ないでしょうか？その場合だって、借金をしてもっと買えばもっと儲かったわけです。その他さらに、極端に考えていけば、どうみても得という場合はあるかもしれませんが、非現実的な話になるでしょう。

何人の運用の巧拙を判断する場合も同様で、一定の日に同時に運用を始めて、一定の日の残高で勝負を決めるというようなゲーム的なルールであれば、そのゲームでの勝敗判断はできると思います。が、能力の差を統計的に優位な程度に判断するには、かなりの回数のゲームが必要でしょうし、本当に統計学的前提が適用できるのかどうかすら怪しいものです。

というところで、少なくとも一定時点間、限定条件下での損得が比較的わかりやすい株の売買ですら、その損得、巧拙が人間にはわかりようがないことは明らかです。ましてや、さらに複雑で、同時に比較することもできず、評価にあたって何の指標を用いるべきかを判断することもできず、偶然的な外部的要因の影響も大きいような政治家が行う政策について、人間が、事前にはもちろん事後的にすら判断できようもないことは明らかです。

たとえばメキシコとの国境に壁を作る政策と作らない政策。壁を作った場合は、作らなかった場合は想像するしかない。経済成長率なのか失業率なのかいったい何の指標で成否を判断するのか。まあ、わかりようもない気もします。

ということで、過激な政策はおっかないですが、どうせわからないということで、しばらくはトランプ劇場をみていくことになるでしょう。