横浜の弁護士ブログ

本日の朝日新聞の記事で，司法修習を終了したけど，就職できない人が400人ほど出たとのことです。
実感として，弁護士仕事がそれほどあるわけではないので，当然のことだろうと思います。
仮に，どんどん就職できたら，それだけ弁護士が増えて，その弁護士を社会が養うことになります。
つまり，今まで弁護士にお金を払わずに済んでいた人が，お金を払うことになる社会になる。・
弁護士が今の暮らしをより快適にするような提案ができるのであれば，それでもよいのですがが，
それができないと，ロクででもない社会になりそうです。

そういう面では，過剰に弁護士が増えないように，社会的に自制が働いたのでしょう。
弁護士業界は，合格者を1500人にしろ，とか色々目標を立てて，計画経済のごとく
考えていますが
きっちり，市場原理が働いて，合格者が1500人とほぼ同じ結果になったわけです。

司法試験の合格段階で絞るか，就職段階で絞るかは
修習生がかわいそうか，国家が無駄な支出をすることになるか，一概には言えないでしょう。

ただ，司法試験の合格水準さえ下げなければ，多額の投資をしても仕事がない業界に
流入してくる人は激減し，合格水準の能力を身につけられる人も激減すると思うので
自然と，適正な人数になるでしょう。
市場にまかせればよいということです。
弁護士業界は，ただ「合格水準を下げるな」と言っていればよいのです。

さて，記事の中に毎月の弁護士会費の負担があるから登録できないということも書いてあります。
私の所属する横浜だと，毎月3万から4万ほど払っています。
弁護士がとても少なくて，独占的利益を享受しているとすると，どこかの過剰利益から払えばよいのですが
上記のように，弁護士の供給市場は飽和していますので，過剰利益はありません。
当然，弁護士費用に価格転嫁されます。

個人の事件をする弁護士（業界用語で一般民事）だと，月に3,4件の事件の依頼を受ける のが
平均的かなと思います。そうすると，各事件ごとに1万ほどの価格転嫁が行われます。
それだけの価格転嫁を正当化するだけの，○○活動とやらなのかは・・・・どうなんでしょう。

さらに，ロースクール制度による価格転換もあります。つまり，設備投資の費用の回収です。
現在，ロースクールに行く学生の大半は，世間的な一流企業に就職できる層です。
その人たちが，3，4年無給でいることの，本人のロスは，1000万円以上でしょう。
本来，ロースクール制度が想定していた，多様な社会経験を有する人だと，もう少しよい
給料を捨てて3，4年は無給ですごすわけですから2000万円程度のロスになると思います。
ロースクールの学費も数百万はかかるのでしょう。

仮に2000万のロスを10年間で取り返そうと思うと，年間200万，月間16万となり，
月に3,4件の事件依頼とすると，1件5万円程度は上乗せしないと，あいません。
さらに，就職できないリスク，つまり多額の設備投資がすべて無駄になるリスクを考えると
もっと価格転嫁できないと，弁護士業界にすすむ合理性が無くなります。

つまり，現行の弁護士会費制度やロースクール制度によって，相当程度の弁護士費用への
価格転嫁が行われることは，理屈の上では予測されます。

当事務所は，個人の事件の分野において，
依頼者の側は「弁護士費用高すぎる」
弁護士の側は「この費用で，この重い件を引き受けるのはきつい」
という不幸な状況を何とかできるのは
依頼者の側ではなく弁護士側しかないと考えています。

まあ，そう簡単には何とかできる問題ではなく，
事務所全体で問題意識を持ちながら，10年くらいかけて，
少しずつ工夫を積み重ね
個人分野の仕事の仕方を抜本的に変えていければと思っています。

でも制度的に，上記のコストがかかるというのは，
（つまり，上記だけ価格転嫁して，それを給料に反映できなければ，
優秀な人は当事務所で働く経済的な合理性はないと言うこと
そして，ほとんどの法律事務所がそのような給料を支払えなければ，
まともな人間は弁護士業界に来なくなると言うこと）
大きな数字ではあります。