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貸金業規制緩和検討

本日の朝日新聞の記事によると自民党は
借入金の限度を３分の１とする総量規制の緩和
や
上限金利を20％～29.2％に引き上げることを検討するとのことです。
ネット上で朝日の記事がみあたらないので、日経

総量規制や金利規制ができたときは、
当事務所も多重債務で困っている人がたくさん来ていました。

多重債務問題といっても、弁護士に依頼して債務整理すれば
ほとんどの場合、生活の再建は可能でした。
今の破産制度は、財産のない債務者には、あまりデメリットのない制度ですので
高利貸しと、破産制度というところである意味バランスがとれている印象もありました。
まれに、弁護士がついても、再建が困難な事案はサラ金の事案ではなく
保証人が問題となる、商工ローンか、逆に公的な金融機関がからむ事案でした。

逆に、サラ金というのは、どうにもお金に困ったときに
グタグタ言わずにお金を貸してくれるという面では
社会のセーフティネットの一環として機能しているのではないか？
サラ金がお金を貸してくれなくなると
盗みや強盗を働く人が増えたり、ヤミ金融がはびこるのではないか。

そんなわけで、総量規制や金利規制については、正直
「本当にそこまでしてしまって大丈夫かなあ」と思っていました。

以前に、派遣切りだなんだと言って騒いで、工場への派遣が禁止された折には
多重債務で苦しむ人の一時的な働きの場が奪われ、生活再建の選択肢がせばまったことを
実感しましたので、同様の逆効果が生まれるような気がしていました。

でも、総量規制や金利制限については、その後も犯罪が増えたという話も聞きませんし
ヤミ金が増えた様子もありません。

逆に、多重債務で相談する人は、以前に比べると大幅に減少し、
社会問題としての多重債務問題はおおむね解決しているように思えます。
（多重債務問題解決には、法曹界のアニマルスピリットも大いに貢献したようですが）

つまり総量規制と金利制限という政策は、成功しているように思えます。

そんなわけで、見直しの検討というのは、いまひとつ、ピンとこない話です。

 

This entry was posted on 木曜日, 4月 24th, 2014 at 5:05 PM and is filed under 弁護士勝俣豪の雑感. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. Responses are currently closed, but you can trackback from your own site.

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